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【報告】市民連合と野党4党　総選挙に向け、2回目の意見交換会を開催

2016年12月14日

衆議院選挙での連携強化とスピーディーな政策協議を確認

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市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は、12月9日、前回の11月17日に引き続き、参院選後2回目の、野党4党（民進党・共産党・社民党・自由党）との意見交換会を開催しました。年頭解散・2月選挙などの可能性が残されるなか、来るべき総選挙に向けて、野党共闘と市民との連携を強め、急ピッチで政策協議を重ねていくことを確認し合いました。

意見交換会は、福山哲郎民進党幹事長代理の司会で進行。政党側は民進党から野田佳彦幹事長、山尾志桜里国民運動局長、共産党から小池書記局長、穀田恵二国対委員長、社民党から又市征治幹事長、自由党から玉城デニー幹事長が出席。民進党の野田幹事長は冒頭「総選挙があるか、ないかはわからないが、近い将来あることを前提に、市民と野党との連携を加速度的に強めていかなければならない。今日は皆さん方の政策を提示していただくこととなっている。今日は実りある意見交換会になることを期待したい。」と述べました。

そして、市民連合を代表して山口二郎さん（法政大学教授）が「市民連合が実現をめざす政策」を提案。「世界的に民主政治が危機になっている中で日本でも安倍政治・アベノミクスの破たんが明らかになっている。野党側が別の選択肢を提示できなければ、行き場のない不満が、とんでもない方向に誘導される危険がある」との現状認識を述べ、「これまでも野党共闘でとりくんできたが、来るべき総選挙においても引き続き野党共闘を強めていきたい」と決意を表明し、その後「基本理念」「重要政策」などを提起しました。

次に、市民連合を構成する学者の会（安全保障関連法に反対する学者の会）、ママの会（安保関連法に反対するママの会）、総がかり行動実行委員会、立憲デモクラシーの会などの有志の代表が発言。子ども・女性の貧困・保育園待機児問題や、乳幼児教育や長時間労働の改善、保育士の処遇改善、女性ジェンダー政策、給付型奨学金の改善などの問題に言及しつつ、「安倍政権の支持率が高い原因は『他に変わる人がいない』という回答が多いことが世論調査で明らかだ。自公のほかに、野党と市民という新しい選択肢ができたという対抗軸をはっきり示すことが重要だ」「野党は、市民の声や批判で変わったのだという姿勢を示し、あきらめてしまった人々の支持を得るという流れを作りたい」などの意見が相次ぎました。

これに対し、各政党の代表も口々に「自党との政策と共通したものが大半だ。受け止めさせていただき、今後の共通政策つくりに生かしたい」と回答、最後に、野田幹事長がまとめとして「トランプ的な現象が世界に広がるなかで、極右や料簡が狭い保守が台頭するのではなく、個人の尊厳が守られ、民主主義・平和主義国家として世界と連携するよう、日本から誇れるようなムーブメントをつくっていきたい」と発言し、意見交換会を終了しました。