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憲法改悪を許さない全国署名

ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから1カ月余、国際法、国連憲章、国際人道法、核兵器禁止条約のじゅうりんに抗議する世界の声と行動が繰り広げられ、連帯する運動が日本国内でも大きく起こっています。
ところが侵略が開始された直後からこの危機に乗じて、「９条で国は守れるのか」とする憲法９条への攻撃、「核共有」「敵基地攻撃能力保有」発言などの改憲・憲法破壊の動きが強められています。３月１３日の自民党の党大会では、「改憲４項目」にもとづく改憲発議をめざす具体的方針を決め、演説した岸田文雄首相・総裁は、「国民との対話」を強調しました。また自民党は憲法審査会を毎週開き、「緊急事態条項の創設」などに躍起となっています。

力対力、武力対武力で平和はつくれません。国連憲章や日本国憲法の立場による話し合いと平和の枠組みこそが大事であり、憲法９条を持つ日本の政府は、ロシアの侵略に反対し、平和外交で世界とアジアの平和実現のためにより積極的に働きかけるべきです。
全国各地で、ウクライナ問題で「何かしなければ」「何かしたい」「自分にできることは」という思いと「憲法改悪を許さない全国署名」が結びつき、多くの人たちと対話が弾み、「侵略も改憲も許さない」と署名が寄せられています。こうして改憲勢力を３分の２以下に追い込むべき参議院選挙を７月に迎える今、「草の根の対決」が展開されています。

９条改憲ＮＯ！全国市民アクションと戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は、「憲法改悪を許さない全国署名」の国会提出を、会期末を６月に控えた５月１９日の「１９日・国会行動」でおこなうことをめざし、日本国憲法施行７５年となる５月３日憲法記念日を節に大きく取り組むことを呼びかけます。

２０２２年３月
９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

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カラーチラシ（ pdf ファイル ）

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