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【報告】4月13日、新宿駅前で大宣伝行動 市民と立憲野党との共闘強化で安倍政権打倒を!

2017年4月17日

市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)は、総がかり行動実行委員会との共催で「4.13市民と野党の新宿駅西口大街宣」を実施しました。約1200任が参加する中、共謀罪反対、森友学園問題の徹底究明を訴えるとともに、安倍政権の暴走をストップさせるため、市民と立憲野党との共闘強化による安倍政権の打倒を訴えました。

この日の街宣は、最初に市民連合の山口二郎さん(法政大学教授)が主催者を代表して挨拶。「今の日本は、政権が私物化され、三権分立も機能せず、どこかの途上国の独裁国家のようだ。これを変えるには、選挙で勝って彼らを政権から追放するしかない。野党共闘の意義を再確認し、民主主義のためにたたかう野党を、我々市民が支える思いをうち固めよう!」と訴えました。

そして、各政党の代表として、民進党の小川敏夫参議院議員、共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首、自由党の森ゆう子参議院議員、沖縄の風の糸数慶子参院議員が登壇。それぞれ、野党と市民が手をつないで、安倍政権打倒にむけ共に頑張り抜く決意を語りました。

次に、大学生の福井周さんが登壇、「安倍政権は誠実さのかけらもなく、小手先の嘘やごまかし、二枚舌、むき出しの攻撃性を出している。安倍総理が、数の力でものを言わせる姿勢を改めないのなら、即刻、総理大臣をやめて下さい!」と訴えました。

安保関連法に反対する学者の会の横湯園子さんは「戦争をする前にはノイローゼになる人が増える。戦争になる前にあらわれる様々な兆候から子どもたちや若者を守れる人間になりなさいと私は教えられた。私の父は治安維持法によって殺された。現代版の治安維持法である共謀罪を廃案にしたい。77歳の私ですが共に生き抜き、共にたたかいたい」と訴えました。

共謀罪NO!実行委員会の海渡雄一弁護士は、「共謀罪が成立したら犯罪の要件があいまいになり簡単に逮捕されかねない。メールやラインまでもが警察に監視されるようになりかねない。そして普通に人にも適用されるようになる。政府の説明は嘘が多すぎる。ぜひ廃案を!」と訴えました。

そして最後に、菱山南帆子さん(総がかり行動実行委員会)が今後の行動への呼びかけを行い、終了しました。