お知らせ
日米ガイドライン改定による集団的自衛権行使容認と憲法
年内に改定される予定だった「日米防衛協力のための指針」（「日米ガイドライン」）について、来春以降へ改定を先送りすることを日米で合意したと報道されています。これは「集団的自衛権」をはじめとする安全保障に関する議論が、12月14日に行われる衆院総選挙だけではなく、来年4月に予定されている統一地方選挙に至るまで、争点になるのを徹底して回避しようとする策謀です。
「日米ガイドライン」は行政協定だから国会審議の対象ではないとして、政府間の合意だけで改定作業がすすめられていますが、憲法違反の「集団的自衛権」行使容認を反映させようとしていることからも明らかなように、現行法の範囲を逸脱するものです。また、民主主義的な手続きの観点からも許されるものではありません。
戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学准教授）より、この「日米ガイドライン」改定の問題性について論考を寄せていただきましたので、掲載します。
【声明】平和な未来をつくりたいと願う人々は総結集し、この総選挙で、安倍自公政権の「戦争する国」への暴走を止めよう
戦争をさせない1000人委員会は12月14日に行われる総選挙に向け、下記の声明を発表しています。
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【声明】「日米防衛協力のための指針」改定に反対する
「戦争をさせない1000人委員会」は10月8日に発表された「日米防衛ガイドライン」見直しに向けた中間報告について、以下のように声明を発出しています。
武力で平和はつくれない
「日米防衛協力のための指針」改定に反対する
2014年10月15日
戦争をさせない1000人委員会
【資料】日米防衛協力のための指針（ガイドライン）
「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の年内の見直しに向けた作業がすすめられており、10月上旬に中間報告をまとめるとされています。
今回の改定に、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定がされたことを受け、周辺事態での米艦船防護など米軍への後方支援拡大、また日本周辺とされてきた米軍との協力範囲の地理的制約撤廃を盛り込むことが目論まれているようです。まずこのガイドラインについて日米で合意、その内容を踏まえて戦争関連法案が策定される流れになると予想されます。
参考資料として、この「ガイドライン」について、旧ガイドライン（1978年策定）・現ガイドライン（1997年改定）の要点をまとめましたので掲載します。
戦争をさせない1000人委員会は 「集団的自衛権」行使容認の閣議決定に反対します（声明）
戦争をさせない1000人委員会は7月1日の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定にあたって、下記の声明を発表しています。
公明党が「集団的自衛権」行使容認に合意しないことを求める要請
戦争をさせない1000人委員会が発出した、公明党の山口那津男代表に対する、「集団的自衛権」行使容認に合意しないことを求める要請文書です。
「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を断念することを求める要請書
戦争をさせない1000人委員会が発出した、「安全保障法制の整備に関する与党協議会」の座長である自民党の高村正彦副総裁に対する、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定の断念を求める要請文書です。
「戦争をさせない全国署名」第2次集約は9月30日です
たくさんの方々に「戦争をさせない全国署名」にご協力いただいています。第１次集約は５月31日です。6月12日提出に向け、よりいっそうのとりくみをよろしくお願いします。
さて、ひろがる反対の声のなかで、当初通常国会中にも解釈変更の閣議決定があり得るとされていたのが、安倍政権の目論見通りにはまったくすすんでおらず、どんどん後ろへずれこんでいます。
こうした情勢を踏まえ、「戦争をさせない全国署名」の第２次集約を9月30日に設定いたします。戦争をさせない1000人委員会は、戦争への道を突き進む政府の暴走を阻止するまで、全力でとりくんでいきます。
署名がお済みでない方はぜひ署名を！ お済みの方は周りの方にどんどんご紹介を！ ともに頑張りましょう！
『すぐにわかる 集団的自衛権ってなに？』が6月5日、発売されます
戦争をさせない1000人委員会呼びかけ人のみなさんが中心となってつくられた書籍『すぐにわかる 集団的自衛権ってなに？』が6月5日、七つ森書館から発売されます。定価1200円＋税。全国の書店でお求めになれます。店頭にない場合は、書店員の方にご注文ください。
【ご紹介】チラシ「安保法制懇報告書を赤ペンチェック！」
「明日の自由を守る若手弁護士の会」が、5月15日に提出された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書の問題点をわかりやすく解説したイラストチラシを制作されています。ここにご紹介しますので、ぜひご活用ください。
5.3憲法集会2024
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