お知らせ
戦争法制をめぐる直近の動きについて
昨年7月1日に強行した憲法違反の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を実体化させるために、戦争関連法が、今通常国会への提出に向けて準備されています。3月23日までの動きについて、ポイントをまとめましたので、掲載します。
新しいチラシ「平和な未来を、私たちが切り拓こう。」
「戦争をさせない1000人委員会」として新しいチラシを発行しました。「戦争をさせない全国署名＜2015年版＞」をはじめ、「戦争をさせない1000人委員会」運動への参加と協力を呼びかける内容です。地域・職場での活動に、ぜひご活用ください。
ご入用の方には、ご希望の枚数お分けいたします。たいへん恐縮ですが、送料のみご負担ください。
ご注文はお送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、メールまたはファックス（03-3526-2921）でお願いします。
大きな共同による新たな「５・３憲法集会」へのご賛同とご協力のお願い
いま、安倍政権がすすめようとしている「集団的自衛権」行使容認と改憲策動、原発再稼働、消費税増税、ＴＰＰ、辺野古新基地建設やオスプレイの配備などの問題に対したたかっている様々な人びとが総結集し、「平和といのちと人権を！5.3憲法集会～戦争・原発・貧困・差別を許さない～」（横浜みなとみらい・臨港パーク（予定））開催を呼びかけています。
「戦争をさせない1000人委員会」としても、このとりくみを全力で支え、戦争法制定を阻止する巨大なうねりをつくりだしていきたいと考えます。皆さんの積極的なご参加とご協力をお願いします。
戦争をさせない全国署名2015のオンライン署名を開始しました
「戦争をさせない全国署名＜2015年版＞」のオンライン署名を開始しました。Change.orgを利用したネット署名です。なお制度上、総理大臣あてのみ有効となりますので、官邸提出分として取り扱います。
短縮urlでは「 http://chn.ge/1uI03ms 」または「 http://goo.gl/j5uRQx 」です。ご友人・お知り合いにご紹介いただける場合などには、こちらをお使いいただけると便利です。よろしくお願いします。
リーフレット「何が問題？ 日米ガイドライン再改定と戦争法案」
安倍政権はいま、憲法違反の閣議決定（昨年7月1日）に基づいて、日米ガイドライン改定や戦争法案の提出を行おうとしています。これらは「戦争する国づくり」にほかなりません。みんなの力で阻止しよう！
この状況に対応して、問題のポイントをまとめたリーフレット「何が問題？ 日米ガイドライン再改定と戦争法案」を新たにつくりました。憲法学者である清水雅彦さん（日本体育大学教授）、飯島滋明さん（名古屋学院大学准教授）のおふたりに執筆していただきました。
地域・職場での学習、街頭宣伝に、ぜひご活用ください。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」をみんなの力で成功させましょう
戦争をさせない1000人委員会は、「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」、「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」との3団体であらたに「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」（略称：「総がかり行動実行委員会」）を発足させました。
Urgent Appeal to Demand Release of Two Japanese Hostages Taken by the Islamic State
Urgent Appeal to Demand Release of Two Japanese Hostages Taken by the Islamic State
想定される「戦争関連法案」とその問題
1月26日、通常国会が開会します。ここに、憲法違反の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定（昨年7月1日）を踏まえた「戦争関連法案」の提出が目論まれています。
戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学准教授）より、想定される「戦争関連法案」の内容とその問題性についての論考を寄せていただきましたので、掲載します。
戦争をさせない全国署名＜2015年版＞へのご協力をお願いします
安倍政権は昨年末の総選挙での「勝利」を受けて、「集団的自衛権」行使容認などが「国民の支持を受けた」と捻じ曲げ、憲法違反の閣議決定に基づく日米ガイドライン改定や戦争関連法案提出、沖縄辺野古への基地建設、歴史認識の改ざん、貧困と格差の拡大、原発再稼働、そして憲法改悪へと突き進み、「戦後レジームからの脱却」を掲げつつ、「戦争する国」づくりに向け、大きく踏み出すことが予測されます。
昨年、みなさんにお願いしてきた署名は合計253万9920筆（追加提出分含む）を集めることができました。安倍政権の憲法破壊を阻止するために、新しい「戦争をさせない全国署名」を呼びかけます。皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
日米ガイドライン改定による集団的自衛権行使容認と憲法
年内に改定される予定だった「日米防衛協力のための指針」（「日米ガイドライン」）について、来春以降へ改定を先送りすることを日米で合意したと報道されています。これは「集団的自衛権」をはじめとする安全保障に関する議論が、12月14日に行われる衆院総選挙だけではなく、来年4月に予定されている統一地方選挙に至るまで、争点になるのを徹底して回避しようとする策謀です。
「日米ガイドライン」は行政協定だから国会審議の対象ではないとして、政府間の合意だけで改定作業がすすめられていますが、憲法違反の「集団的自衛権」行使容認を反映させようとしていることからも明らかなように、現行法の範囲を逸脱するものです。また、民主主義的な手続きの観点からも許されるものではありません。
戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学准教授）より、この「日米ガイドライン」改定の問題性について論考を寄せていただきましたので、掲載します。
5.3憲法集会2024
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